テンコです！
シングル歴2年半の小学生男子を育てるアラフォーパートママです。
- とにかく(元夫)と関わりたくなくて養育費の取り決めをしてなかった
- 養育なしで今までやってきたけど、貰ってたらもっと色々してあげられたかな…
- 離婚時は養育費なしでやっていこうと思ってたけど、やっぱり家計が苦しいな…
こんなお悩みありませんか？
養育費を諦めて割り切って生活されている方も少なくないと思いますが、もし養育費を受け取っていたら、もう少し余裕をもって子どもにしてあげられる事があったんじゃないか？と思うことありませんか？
筆者は離婚時に養育費の取り決めをしましたが、結果、経済的に安定していると感じています。おかげ様で、習い事もさせてあげれましたし、投資にも回す余裕が出来ています。
今回は、養育費を受け取れていないあなたに、これからでも養育費を受け取れるよう解説していきます！
- シュミレーションで養育費の目安を調べる
- 養育費を受け取れる状況にあるか確認する
- 弁護士に養育費請求の依頼の相談をする
シングルマザーの約6割が養育費を受給出来ていない
養育費を受け取るのは、子どもを養育する親。
養育費を受け取った事がない割合が、56.6％とひとり親の半分以上が養育費なしでの生活を余儀なくされています。
あなたの受け取れる養育費はいくら？シュミレーションしてみよう！
養育費の費用は、裁判所が提供する「養育費算定表」を基に次の項目を考慮して算定されます。
- 親の年収
- 子どもの人数
- 子どもの年齢
これは、標準的な金額を迅速に決定するために用いられるもので、話し合いにより変動する可能性があります。
あなたの受け取れる金額を一度シュミレーションしてみませんか？
養育費が受け取れるのは基本的に子どもが成人するまで
受け取り期間は子どもが成人する18歳まで
2022年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
それに伴い、今後は養育費の支払い期間も成人までとｓ場合、18歳までとなる可能性があります。※2022以前に確定したものは20歳まで
ただし親同士の合意があれば、大学卒業の22歳までに延長したり、障害があるなどして社会的自立が難しい場合は、20歳を超えても支払い義務が継続することがあります。
支払期間について合意出来なければ、家庭裁判所で調停や審判を申し立てる事が出来ます。
入学金や塾代など別途請求は基本的には出来ない
養育費として入学金や塾代を請求することは難しいようです。
ただし、お互いの合意があれば請求可能です。
自分が再婚した、相手が再婚した場合は話し合いにより決める
相手方(この場合元夫)が再婚しても、養育費の支払い義務は継続しますが、調停で減額の請求などは可能です。
また、子どもが自分の再婚相手と養子縁組をした場合も、減額や免除が認められる事があるようです。
自分や相手(この場合元夫)が再婚しても、親子の関係がなくなるわけではないので、養育費の請求は可能です。
いずれにしても、お互いの合意がなければ調停で、という流れになります。
相手に支払い能力がない場合は受け取れない
病気やケガで働けないなど、合理的な理由がある場合は、養育費の支払いが免除されることがあります。
生活保護を受けている状況も同様です。
養育費を今からでも受け取るには弁護士に依頼する
離婚後に養育費の請求を確立させ、公正証書まで作成するには弁護士なしでも可能ですが、円満離婚でもない限り、弁護士に依頼する方がスムーズです。
弁護士による公的な証書を作成してもらう
- 相続や借金問題など複雑な問題が絡んでいる場合
- 家庭内トラブルなど刑事事件に発展する可能性がある場合
- 感情的になりやすい離婚や交渉を円滑に進めたい場合
- 身の安全が脅かされる可能性がある相手の場合
養育費を請求しない理由の多くが「相手と関わりたくないから」。政府統計の総合窓口e-Statより
間に弁護士を挟めば、粛々と物事を解決に導いてくれます。
気になる弁護士費用の相場は
一般的な料金の目安は次の通りです。
| 内容 | 弁護士に支払う費用 |
|---|---|
| 相談料 | 30分当たり5000円 |
| 着手金 | 10〜30万円 |
| 報酬金 | 獲得した養育費の2〜5年分の10〜20％ |
詳細は個別に違って来ますので、まずは無料相談をされるといいと思います。初回無料の場合があります。
弁護士費用に困ったら、法テラスに相談しましょう。
経済的に厳しい場合、無利子での弁護士費用の立替を行ってくれます。
立替制度を利用するには３つの基準をクリアする必要があります。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
どうやって弁護士を探す？
法テラスでは、法テラスと契約している弁護士・司法書士が無料法律相談(同案件1回30分✕３回まで）を行っています。
無料法律相談は収入や資産が一定基準以下の方が対象です。
詳しくは無料法律相談のご利用の流れをご参照下さい。
担当してくれた弁護士に依頼したい場合は、個別に依頼をする必要があります。
法テラスでは、特定の弁護士の紹介などはしていない為、担当弁護士に依頼する際は、法テラスでは関与しないとなっています。
また、弁護士会ではそれぞれ専門の弁護士が揃っていますので、「離婚問題に強い専門弁護士」を選んで依頼するのをおすすめします。
各都道府県の弁護士会のHPでリストが見れます。
継続して確実に養育費を受け取るには公正証書に残す
公正証書の作成手順
養育費に関して相手方と円満に合意が取れたら、弁護士を挟まずに公正証書を作成することが出来ます。
- 当事者間での合意が出来た場合は内容を決定
- 公証役場へ電話予約(打ち合わせ日時の決定)
- 必要書類の準備（身分証明書、印鑑登録証明書）
- 予約日に公証役場にて公証人と内容を確認
- 公証人が内容を確認し、公正証書を作成。署名・押印
- 正本、または謄本の交付
公正証書作成に当たっては、双方が出向いて確認する必要があるので、弁護士(代理人)を立てない場合は顔を合わせる事になります。
円満離婚でない限り、弁護士に依頼するのをおすすめします。
面会等を通して子どもとの交流を継続させる(必須ではない)
面会交流をさせないからといって、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。
しかし、筆者は人間の心情として「会いもしない子どもに支払うお金」より「身近に愛でる我が子に払うお金」の方が圧倒的に「子どもの為に」と思ってくれると感じています。
もちろん、それぞれの事情によります。
※完全に個人の見解なので、それは違うと思う方はスルーして下さい。
養育費の消滅時効は公正証書を残しても5年または10年
養育費の支払い時効があるのはご存知ですか？
実は当事者間のみで合意し、公正証書を作成した場合でも、時効は5年になります。
また、調停や審判で過去の養育費の支払いについて取り決めをした場合、消滅時効は10年です。ただし、これから支払われる予定の将来分の養育費に関しては、原則通り5年の時効になるので、早めの請求をしましょう。
ただし、時効が来ても、相手が主張しない限り請求できます。
養育費に関するよくある質問
- Q支払いが滞ったらどうする？
- A
家庭裁判所に履行勧告や強制執行を申し立てる事が出来ます。
- Q過去の養育費を請求できますか？
- A
養育費は請求した時点から発生するので、過去分を遡って請求することは難しいです。
- Q養育費の増額や減額は可能ですか？
- A
家庭裁判所で調停を行い、必要に応じて養育費の増減額を請求することが出来ます。
法テラスより引用
まとめ｜養育費をあとから請求する場合は早めの行動を！
- シュミレーションで養育費の目安を調べる
- 養育費を受け取れる状況にあるか確認する
- 弁護士に養育費請求の依頼の相談をする
離婚時には感情的になって、養育費の事を諦めてしまって後悔している方は、今からでも受け取れるので、検討されてみて下さいね。
少しでも参考になれば幸いです。
ではでは。
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