教育費の不安を解消！シングルマザーの資金準備のポイント

テンコです♫

シングル歴2年半の小学生むすこを育てるアラフォーです。

子どもが大きくなると、不安の種はズバリ教育費！!

あっという間に子どもは育ち、大きなお金が必要になるフェーズに入ります。

特に母子家庭では1馬力での資金力でしかないため、不安も倍になりますよね。。。

今回は子どもの教育資金について、シングルマザーでも教育費がすでに準備出来た筆者が、その準備方法のポイントについてご紹介します。

子供の教育費、スタンダードプランでも1000万！

小学校から大学までの教育費、こんなデータが出ています。↓↓↓

高卒で働くか大学まで行くか、公立か私立かでか〜な〜り違ってくるのが解ります。

ただ、高校に関しては2024年から東京都と大阪府で授業料無償化が始まっており、この先全国的に広がりをみせる可能性もあります。

絶対に見落としてはならない、インフレ率

短期	5年未満
中期	5年〜15年未満
長期	15年以上

6年後に必要な教育資金は「中期」に入りますね。

中期といえど、6年度の未来予測はなかなか難しいです。

仮に私立大学に行くことを想定して、大学資金519万円必要だとすると、来年から中学生の場合は残り6年なので、年間86.5万円が必要になります。※実際には私立文系、理系、医系でかなり開きがあります。

ここで大事なのがインフレ率。

インフレとは、物の値段が上がる事です。

同じ量の同じ商品でも、数年前と同じ価格では買えなくなっていませんか？

インフレ率が上がれば、お金の価値が下がるので教育費も519万では足りなくなります。

今後インフレ率は0.5〜１％進んでいくとみられ、仮に0.5％だとすると、

6年後には17万円ほど値上がりの可能性があります。

中長期の教育資金は貯金と投資で手堅く準備

準備する金額が明確になった所で、一体全体どうやってその金額を捻出するか、という不安が出てきます。

インフレ率に勝つには、インフレ率を上回る運用利回りを出してくれる投資で対策します。

現金貯金と新NISAで備える

例えば先程の大学資金519万から17万値上がりした536万円を、貯金と投資で半分の268万円ずつ準備すると想定します。

投資部分はNISA(非課税)で、実現可能性の高い年利３％のインデックスファンドで運用した場合を想定しています。

貯金のみで貯めた場合と、貯金と投資で準備した場合では下図のようになりました。

そう思う人も多いでしょう。

しかし、投資はリスクもあるのが現実。お金が必要なタイミングで暴落していないとも言い切れないのです。

特に６年という期間は、投資においては短いです。（できれば早く始めて長期運用がオススメです）

貯金と組み合わせて確実に教育資金を準備しましょう。

学資保険ではインフレ負けする可能性大

既に学資保険で手を打っている、という人もいるでしょう。

学資保険の特徴はこのようになります。

固定金利でインフレに弱い

インフレとは先程説明したとおり、モノの値段が上がること。

予定の教育資金を準備していても、足りなくなるおそれがあるということ。

学資保険は固定金利なので、インフレ率の方が学資保険の金利を超えていくと、その分が不足してしまうことになります。

長期の拘束と元本割れリスク

学資保険は途中解約すると元本割れのリスクがあります。

払込期間は18年と長く、その間家計が厳しくても続けて払い込なければなりません。

短期での払込みのプランもありますが、保険料が高くなります。

契約者に万が一の事があったら払込免除になる

払込期間の途中でも、契約者が死亡したり高度障害になってしまった時は、その後の払込が免除になり、満額保証されます。

例え払込免除になっても、そんな事は起こって欲しくはないですね。

残された家族の安心材料にはなりそうですが。。。

ということで、学資保険を既に掛けている人は、サブで投資か貯金で準備しておくと安心です。

原資は家計を整理して手当や給付金を死守！

収入だけでは、とうてい資金を準備できない！という人も多いハズ。

家計を見直して、捻出するしかありません。

子ども手当や児童扶養手当、臨時給付金などは手を付けずに死守出来るように家計管理をしましょう。

安心して下さい、教育支援制度ありますよ！

国も経済的な理由で子供に不利益がないように、支援策を整えています。

教育支援制度	支援条件	支援内容と金額
高等学校等修学支援制度 ※入学時に手続きの案内あり	・日本在住 ・国公私立の高等学校、専修学校に在学 ・世帯年収約910万円未満	・授業料の免除、減免 ・奨学金の給付 ・月額9,900〜33,000円(年収による) ※各自治体や学校で要件が異なる
奨学金制度	・国内外の大学、短大、専門学校、高専、大学院に通う経済的理由で進学が難しい学生	▶貸与型(返済義務あり) ・第一種奨学金：無利子 　月額最大64,000円 ・第二種奨学金：有利子 　月額20,000〜120,000円 　卒業後に年利３%付加 　※一種と二種は併用可 ▶給付型(返済義務なし) ・選考条件が厳しい 　年間750,000〜910,000円 　※条件によって異なる
特別支援制度	特別支援学級や特別支援学校に在籍している障害のある高等部までの子供	・通学費、給食費、学用品費、修学旅行費 ※支給額は条件によって異なる

筆者自身も第二種奨学金の支援を受けて進学しましたが、親の立場になって考えると、どうしても大学まで行かないといけない理由がないなら、そこまでして進学する必要はないんじゃないかなと思います。

大学で学びたい目標がないと、お金だけ払って中身が伴わない事だって充分考えられます。

簡単に出せる額ではないので、そこを見極めるのが一番大事だと思うのです。大学じゃなくても、価値あるお金の使い方は他にいくらでもあります。

(遊ぶ為に行く大学なら、自分のお金で行ってくれ。)←心の声

まとめ｜子どもの教育資金の準備はとにかく早く始める！

ということで、母子家庭の教育資金の準備についてざっと解説しました。

子どもがいるとどうしても切り離せない部分ではありますが、お子さんの意欲や目標によっても変わるので、準備したけど要らなかった、ということも充分あり得ます。

なんなら、社会に出て色んな経験を積んでこそ、大学に行きたいと思う事が見つかるような気がします。

ともあれ、お子さんに明確な夢や目標があるのに、経済的な理由で諦めなければいけなくなるということは避けたいですね。

参考になれば嬉しいです。

ではでは。